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NPO法人設立のための要件

NPO法人を設立するためには、次に示す要件を全て満たす必要があります。

  • 要件1:営利を目的としないこと

営利を目的としない活動を行うことが要件の一つですが、具体的にはNPO法(特定非営利活動促進法)の第2条2項で、次の17分野のいずれかの活動に分類される特定非営利活動に限定されています。
   1) 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
   2) 社会教育の推進を図る活動
   3) まちづくりの推進を図る活動
   4) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
   5) 環境の保全を図る活動
   6) 災害救援活動
   7) 地域安全活動
   8) 人権の擁護又は平和の推進を図る活動
   9) 国際協力の活動
  10) 男女共同参画社会の形成の促進を図る活動
  11) 子どもの健全育成を図る活動
  12) 情報化社会の発展を図る活動
  13) 科学技術の振興を図る活動
  14) 経済活動の活性化を図る活動
  15) 職業能力の開発又は雇用機会の拡充を支援する活動
  16) 消費者の保護を図る活動
  17) 以上の活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動

以上がNPO法人設立のための要件1です。

  • 要件2:社員(総会で議決権を持つ会員、いわゆる正会員)の資格の得喪に関して不当な条件を付さないこと

社員(総会で議決権を持つ会員、いわゆる正会員)の入会資格や退会の条件を恣意的に決めてはならないということが条件となります。
簡単に言えば、誰でもが社員になることが出来る。また、いつでもやめることが出来るというのが原則です。

ただし、活動の目的などからくる合理的な制約を設けることは可能です。
例を挙げると、海外で医療活動を行うNPO法人が、社員の募集要件に医師または看護師に限る条件を設けることは、 専門資格を必要とする合理的な条件となることから、制約条件がとなります。

しかし、合理的な制約が不当な条件となるかならないかの最終的な判断は、所轄庁の判断によるところが大きいのが現状です。

以上がNPO法人設立のための要件2です。

  • 要件3:10人以上の社員がいること

社員とは、法人を構成する人員です。
法人の最高意思決定機関である総会において議決権を持っていて、法人の意思決定に参画する人員です。
多くのNPO法人ではこの人員を、正会員と表現しています。
なお、社員は個人はもちろんですが、法人も社員になることが出来ます。
また人格なき社団(任意団体)でも社員になることが可能ですし、国籍や住所地等の制限はありません。

以上がNPO法人設立のための要件3です。

  • 要件4:役員として3人以上の理事と1人以上の監事がいること

NPO法人では役員として、理事(理事長含む)が3名以上必要という要件があります。
また、NPO法人では監事は1名以上が必要と言う要件があります。

また、それぞれの役員については、、その役員の配偶者または三親等以内の親族が一人を超えて含まれないようにすることが必要です。
それぞれの役員とその配偶者および三親等以内の親族が、役員総数の3分の1を超えて含まれないようにすることも必要です。

例を挙げると次の通りとなります。
  役員総数が6名以上の場合 ---> 親族は1名まで役員になることが出来る
  役員総数が5名以下の場合 ---> 親族は1名も役員になることは出来ない

以上がNPO法人設立のための要件4です。

  • 要件5:役員のうち報酬を受ける者の数が、役員総数の3分の1以下であること

報酬とは、役員の業務執行の対価として支払われる財産上の利益です。
NPO法人の職員の場合、給与は労働の対価として支払われるものですので、NPO法人の報酬にの要件にはあたりません。

以上がNPO法人設立のための要件5です。

  • 要件6:宗教活動や政治活動を主たる目的としないこと

NPO法人は、宗教活動や政治活動を主な活動目的にすることは出来ません。
また、政治活動だけでなく、選挙活動なども禁止されているのがこの要件です。

以上がNPO法人設立のための要件6です。

  • 要件7:特定の公職者(候補者を含む)又は政党を推薦、支持、反対することを目的としないこと

特定の公職者とは、衆・参議院議員、地方公共団体の議会の議員および首長の職(候補者も含む)をいいます。
従って、選挙運動は主たる目的でなく従たる目的であっても、上記の特定の公職者(候補者を含む)または 政党を推薦、支持、反対することを目的とすることは、認められず要件を満たしません。

以上がNPO法人設立のための要件7です。

  • 要件8:暴力団でないこと、暴力団又は暴力団員の統制の下にある団体でないこと

NPO法人は、暴力団であってはいけません。
また暴力団または暴力団員の統制下にある団体はNPO法人の要件に合致せずNOP法人になれません。

ほかに、元暴力団やその構成員でなくなった日から5年を経過しない者の統制下にある団体も、同じくNPO法人の要件をクリアしません。

以上がNPO法人設立のための要件8です。

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